ベトナム外国投資庁によると、2023年1~9月の対内直接投資(認可ベース、9月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で3,188件(前年同期比50.1%増)、認可額は153億8,379万ドル(0.6%減)だった。中国の投資は件数・金額とも前年同期比2倍以上で、中国企業によるベトナムでの生産増強の傾向が表れている。
業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は1,261件(前年同期比55.1%増)、127億6,581万ドル(12.0%増)だった(添付資料表1参照)。最大の案件は、韓国LGグループ傘下のLGイノテックによる北部ハイフォン市での拡張投資(10億ドル)。第3工場を設立し、新たに3,000人を雇用の上、カメラモジュールなどを増産するとみられる。
その他、直近6~9月に認可された主な大型案件は次のとおり。中国や台湾企業による地方への投資が目立つ。
- 台湾の電子機器受託生産(EMS)世界最大手フォックスコンによる北部クアンニン省の電気自動車(EV)用部品・充電器、IT製品用部品製造(2億4,600万ドル)
- 中国のアルミニウム合金大手シャンドン・イノベーション・メタル(山東創新金属科技)による中部ゲアン省の電子製品向け部品製造(1億6,500万ドル)
- 中国の光学製造大手サニー・オプティカル・テクノロジー(舜宇光学科技)傘下サニー・オートモーティブによる中部ゲアン省のカメラモジュール製造(1億5,000万ドル)
- 中国のEV・IT部品製造大手BYDによる北部フート省のアップル向け第4世代移動通信システム(4G)や5Gモデム、電子機器用リチウム電池製造(拡張投資、1億4,000万ドル)
- 日本の自動制御機器製造大手SMCによる南部ドンナイ省の機器製造(拡張投資、1億2,000万ドル)
認可額の2位は不動産で8億6,250万ドル(前年同期比61.3%減)、3位はコンサルなどで4億2,597万ドル(98.9%増)だった。件数の2位は小売り・卸売りなどで792件(55.0%増)、3位はコンサルなどで383件(35.3%増)だった。
国・地域別の認可額では、シンガポールが29億7,974万ドル(前年同期比23.0%減)で首位だった(添付資料表2参照)。2位は中国で27億9,325万ドル(同2倍)、3位は韓国で23億7,558万ドル(30.6%減)だった。日本は6位で10億9,021万ドル(38.5%減)だった。件数は中国が606件(2.3倍)で首位だった。2位の韓国が602件(6.2%増)。シンガポールが384件(59.3%増)、日本が343件(37.2%増)と続いた。
1~9月の出資・株式取得では、件数が2,539件(前年同期比5.9%減)、認可額が48億2,377万ドル(47.0%増)だった。
直接投資の実行額(推計)は159億1,300万ドル(2.2%増)だった。
出典:https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/7245835c8a1f850e.ht